簡単派遣法！-意訳・派遣法-
派遣法 第2章 第2節 第1款 一般労働者派遣の事業許可
第2節では派遣事情の申請と許可についてです。 第1款は 一般労働者派遣事業についてです。
実は、派遣会社って大変なんです。基準資産をたっぷり持って許可を受けるか、 利益を出し続けるかでないと、更新できないことがよくあります。 例えば、派遣事業のために、資本金1千万で新設した会社が、銀行からの借入で、 基準資産を満たせなくなって、3年後の許可更新を受けられないとうことです。 通常の事業であれば、運転資金、設備増設、事業拡大などで金融機関から借入れをすることは、 珍しいことではありません。しかし、派遣会社は慎重にならざるを得ません。 他にも、派遣スタッフの教育や能力開発や個人情報セキュリティーの管理など、 同業他社との競争で負けるわけには行かないところも多々あります。 大変だからといって、値上げにも慎重荷ならざるを得ません。 同業他社との競争だけでなく、世間が持っている"ピンはね屋"のイメージとも戦いです。 独立系の小規模、ベンチャー派遣会社で更新を重ねている会社は、大変だと思いますが、 堅実さや信用もあるはずです。
許可申請に必要な申請様式や添付書類は別にまとめてあります。
第5条 一般労働者派遣事業の許可
1 一般労働者派遣事業には、厚生労働大臣の許可が必要です。
2 一般労働者派遣事業の許可申請は、氏名・住所・事業所の名称、法人の場合には 法人名・代表者の氏名・住所・派遣事業を行う事業所の所在地、選任予定の派遣元 責任者の氏名・住所、その他必要事項をを記載した申請書を厚生労働大臣に提出します。
3・4 許可申請書には派遣事業を行う事業所ごとに派遣スタッフの数や派遣料金等を 記載した事業計画書、その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。
第6条 派遣事業許可の欠格事由
1 禁錮以上の刑を受けた者や、 派遣法その他労働に関する法律（次号以外）、 暴力団対策法、 暴力行為等処罰に関する法律、 刑法（204条、206条、208条、222条、247条）、 出入国管理及び難民認定法（73条）の 罪で罰金刑を受けた者で、 刑の執行後5年以内の者は、派遣事業許可を受けることができない。
2 健康保険法（208条、213条、214条）、 船員保険法 （68〜70条）、 労働者災害補償保険法（51条、54条）、 厚生年金保険法 （102〜104条、182条、184条）、 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （46条、48条）、 雇用保険法 （83条、86条）の 規定で罰金刑を受けた者で、執行後5年以内の者も、 派遣事業許可を受けることができない。
3 成年後見人、保佐人を必要とする方や、 破産後、復権していない方も派遣事業許可を受けることができない。
4 一般労働者派遣事業の許可を一度取り消された事業所は、 5年間は派遣事業許可を受けることができない。
5 未成年者で、その法定代理人が欠格事由にあたる場合には、 派遣事業許可を受けることができない。
6 法人の役員のなかに欠格事由にあたる者がいる場合には、 派遣事業許可を受けることができない。
第7条 一般労働者派遣事業の許可の基準
1 派遣事業の申請内容が次の基準を満たしていること。
特定のクライアント企業（派遣先）だけに派遣を行うことが目的となっていてはNG。 （雇用機会確保が困難な労働者に対して、厚生労働省令で認められている場合もあります） ※↓コラム参照↓CHECK！↓
派遣事業申請をした者（会社）が派遣スタッフの雇用管理を適正にできること。 ※派遣元事業主、派遣元責任者の履歴書が審議会で審査されます。 人事や労務に関する経験や派遣会社での勤務経験などが重要です。 ※派遣スタッフ（登録者含む）への教育訓練、能力開発の体制が整備されていることと、 その計画が審査されます。必要な場所の確保と資材・機材の準備が必要です。 社内のミーティングスペースを使い、社長が安全教育し、OJTが用意されている程度が 最低レベルです。
個人情報を適正に管理すること。個人情報流出対策がしてあること。 ※社内にプライバシーポリシーが策定されていて、社員教育が行われている必要があります。 ※パソコンやデータ管理のセキュリティー体制や、紙ベースの情報の保管方法が問われます。
派遣事業申請をした者（会社）が派遣事業を適確に遂行できる能力を持っていること。 ※財産的基礎として、1事業所に付き基準資産（資産総額―負債総額）1千万円以上。 事業資金として、1事業所に付き現金預金800万円以上。 基準資産額が負債額の1/7以上。 ※組織的基礎として、登録者300人に付き1名以上の専従者の配置 ※事業所に関して、派遣事業に必要なスペース（おおむね20�岼幣紂砲粒諒檗�
2 厚生労働大臣は、派遣事業の申請の許可しないときには、その理由を通知すること。
第8条 一般労働者派遣事業の許可証
1 派遣事業の申請が許可されたときには、一般労働者派遣事業を行う事業所の数の 許可証が発行されます。
2 許可証は事業所ごとに備え付け、すぐに提示できるようにしておくこと。
2 許可証をなくしたときには、すぐに再交付を受けること。
第9条 一般労働者派遣事業の許可の条件
1 派遣事業の許可に条件がつけられたり、その条件が変更されることもあります。
2 派遣事業の許可につけられる条件は必要最小限のものに限られます。
第10条 一般労働者派遣事業の許可の有効期間
1 派遣事業の許可の有効期間は3年です。（初更新迄）
2 有効期間の満了時には更新が必要です。
3 許可基準が満たされていないときには更新できません。
4 更新を受けたときの有効期間は5年になります。
5 許可の更新時にも許可の基準や、欠格事由は同じです。
第11条 一般労働者派遣事業の許可の変更
1 代表者、派遣元責任者、所在地等の変更場合った場合には遅滞なく届けましょう。 事業所の新設の時には事業計画書他、必要書類の添付が必要です。
2 事業所の新設の時の事業計画書も最初の申請のときの基準と変わりません。
3 事業所の新設が許可されたときには、許可された事業所の数だけ許可証が交付されます。
4 申請内容の変更が、許可証の記載事項にあたるときには、書き換えが必要です。
第12条
削除されています。
第13条 一般労働者派遣事業の廃止
派遣元事業主は、派遣事業を廃止したときには、遅滞なく厚生労働大臣（労働局）に 届けましょう。届出が受理されると、許可は失効します。
第14条 一般労働者派遣事業許可の取り消し
1 一般派労働者遣元事業主が下記のときには、許可が取り消されます。
事業主が欠格事由に該当したとき 派遣法や職業安定法に基づく命令や処分に違反したとき。 許可のときにつけられた条件に違反したとき。
2 派遣法、職業安定法、付帯条件違反の時には、 期限付きで業務停止命令が出ることがあります。
第15条 一般労働者派遣事業の名義貸し禁止
派遣元事業主は、許可の名義を貸してはいけません。
● CHECK！
派遣会社は、特定の会社にだけ派遣するための会社ではダメです。 つまり、派遣の子会社を作って、親会社のためだけに派遣をさせるのはNG。 扱う商材が人材なだけに、公共性が求められているのでしょう。 ※最初から特定の派遣先だけに派遣する目的はダメですが、 間口を開放し、営業努力をしているにもかかわらず、 結果そうなってしまっていることは、全くダメとはいえないようです。 実際には、銀行さんや保険会社などで、何らかの形で関係する派遣会社が、 その銀行等の企業の退職行員だけを登録し、 その企業に派遣するケースはよく見受けられます。 （結婚退職者、出産退職者、定年退職者など）このようなケースは、法令違反でない限り、 かなり有効な人材確保につながります。 ※「雇用機会の確保が特に困難であると認められる労働者の、 雇用の継続等をはかるために 必要であると認められる」という条文については 派遣スタッフの3/10以上が 定年退職者のときには当てはまるようです。 退職者にとっては、待遇や肩書きが変わっても、慣れた職場での仕事は魅力的です。 円満退職者は、退職先に対してのロイヤリティも高いはずです、 業務の習熟度の点からも両者にとってよい関係と言えます。 但し、派遣会社という形態が必要かどうかには、疑問が残ります。 最近では、社内SNSに退職者も参加させたりして、 退職者とのコミュニケーションを絶やさずにすることで、 繁忙期対応のアルバイトや休職者対応を退職者に依頼している会社もあります。