簡単派遣法！-意訳・派遣法-

派遣法　第3章　第2節　派遣会社の講ずべき措置等

派遣会社の任務・責任って何でしょう？ いろいろと考えられますが、実は仕事と人のミスマッチの解消が一番ではないでしょうか？ 派遣ではなく、自社採用の募集もたくさんあるはずなのに、働く人も受け入れる企業も 派遣を選ぶのは、選択肢の豊富さと、マッチングのためのコンサルティングが 大きな理由にあげられます。 働く人は、豊富な仕事から自分に合う仕事を選ぶ手助けを受けられる。 受入企業は、派遣会社の面談済み、スキルチェック済みの人材を得ることができる。 といったことではないでしょうか？ 派遣は、基本的に一時的なものです。働き手にも企業にも様々な利用方法があります。 よく聞こえてくるのは、企業側のコスト面のメリットと、 働き手の一時的な手取り金額の多さですが、それは表面的なもののように思われます。 本質的には、働き手と企業のマッチングに責任もつことが求められます。 そのために必要な派遣従業員への対応が派遣法第3章第2節です。

第30条　派遣スタッフ等の福祉の増進

派遣会社は、派遣スタッフ・登録者について、個々の希望と能力に応じた派遣機会の確保、 教育訓練の確保、労働条件の向上や雇用の安定のために必要な措置を取ることで、 福祉の増進に努めることとします。

第31条　適正な派遣就業の確保

派遣会社は、派遣先の指揮命令の下に行われる就業が、 派遣法及び労働法各法に違反することがないように、必要な措置を取る等の配慮をしましょう。

第32条　派遣スタッフであることの明示等

1　派遣会社は、派遣スタッフを雇用するときには、派遣就業であることを明示しましょう。

2　派遣会社が、派遣スタッフ以外で雇用した社員を派遣するときには、 　　本人に派遣就業であることを明示し、了解を取る必要があります。

第33条　派遣スタッフ雇用制限の禁止

1、2　派遣会社は、派遣スタッフの派遣先（派遣受入前も後も）が、 　　派遣会社と派遣スタッフの雇用関係就労後に、の派遣スタッフを 　　直接雇用することを禁止する契約を結んではいけない。

第34条　就業条件等の明示

1、2　派遣会社は、派遣を始めるとき、派遣スタッフ本人に係る次のことを明示しましょう。 　　派遣期間に変更があったときには、速やかに派遣スタッフに伝えましょう。 ・　派遣スタッフ本人を派遣すること ・　業務の内容、派遣先と就業場所、指揮命令者、派遣期間と就業日、 　始業終業時刻と休憩時間、安全衛生、苦情処理、派遣契約解除の時の措置、 　紹介予定派遣か否か、その他厚生労働省令で定める事項 ・　派遣期間制限抵触日

第35条　派遣先への通知

派遣会社は、派遣先へ次のことを通知します。 ・　派遣スタッフの氏名 ・　派遣スタッフの社会保険被保険者資格の有無と取得の確認と 　　雇用保険資格の有無と取得の確認 ・　その他厚生労働省令で定める事項

第35条2　労働者派遣の期間

1、2　派遣会社は、派遣先に対して派遣期間制限抵触日以降に、 　　同一業務への派遣を行わないことを、派遣先・派遣スタッフに通知しましょう。 　　通知期間は抵触日1ケ月前から前日まで。

第36条　派遣元責任者

派遣会社は派遣元責任者を選任します。 派遣元責任者は、第6条の事業許可の欠格事由に該当してはいけません。 派遣元責任者の行う業務は次のとおりです。 　　　1　派遣スタッフへの派遣就業・就業条件の明示、派遣先への通知、抵触日の通知 　　　2　派遣スタッフに対してのアドバイスや指導 　　　3　派遣スタッフからの苦情処理 　　　4　派遣スタッフの個人情報管理 　　　5　派遣スタッフの安全衛生のために、派遣先・派遣先の安全衛生の責任者との連絡調整 　　　6　派遣先との連絡調整全般

第37条　派遣元管理台帳

1、2派遣会社は、派遣元管理大腸を作成し、派遣スタッフごとに次の事項を記載します。 派遣元管理台帳は、三年間保存の保存が必要です。 　　　1　派遣先の名称（会社名） 　　　2　事業所の所在地、その他派遣就業の場所 　　　3　派遣期間と就業日 　　　4　始業及び終業の時刻 　　　5　業務内容 　　　6　派遣スタッフからの苦情と苦情処理 　　　7　紹介予定派遣について 　　　8　その他厚生労働省令で定める事項

第38条　準用？？？

人材派遣を業としていない事業主も33条、34条を守るべきということらしいですが、 人材派遣を業としていない事業主は、現実問題として想定されていないようです。

※「第１０２回国会　社会労働委員会第２３号昭和六十年五月三十日（木曜日）」で 藤井恒男議員の質問に答えた、 政府委員（齋藤邦彦氏、野見山眞之氏、加藤孝氏）の答弁を参考にしました。