簡単派遣法！-意訳・派遣法-

派遣法　第3章　第3節　派遣先の講ずべき措置等

派遣法第3章第3節でのポイントは、 派遣先責任者の設置、 業務による派遣可能期間の違い、 派遣期間終了後雇用の3点です。 派遣期間終了後雇用に関しては、 努力義務的なものではありますが、 同じ業務で新しい人を募集するのであれば、 派遣スタッフをそのまま雇用したほうが 双方のメリットになると思いませんか？ 職業紹介の許可を持っている派遣会社の場合、 あらためて、紹介契約となるときがあります。 派遣会社によって対応が違いますので、 要確認です。

第39条　人材派遣契約に関する措置

派遣先は、派遣法他厚生労働省令を遵守して、派遣契約を結べる措置が必要です。

第40条1　適正な派遣就業の確保等

1　派遣先には、自社の指揮命令のもとで就業する派遣スタッフからの苦情に対し、 　　派遣会社に通知し、派遣会社と連携を取り、誠意を持った迅速な対応が必要です。

2　派遣先は、派遣就業が適正かつ円滑に行われるために、就業環境の維持や、 　　福利厚生施設の提供などに努めましょう。

第40条2　派遣期間

1　派遣先は、派遣可能期間が決まっている業務については、 　　派遣可能期間を超えて継続して派遣スタッフを受け入れられない。但し、次の業務は除く。 　　　・　専門的な知識・技術・経験を要する業務や就業形態・雇用形態等が特殊で、 　　　　　特別の雇用管理が必要な業務で、労働者の能力発揮、雇用の安定に有効だと 　　　　　政令で定める業務 　　　・　事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務で、一定の期間内に 　　　　　完了することが予定されている業務や、 　　　　　一ヶ月の就業日数が派遣先の通常従業員よりも相当少ない業務 　　　・　労働基準法の第65条（産前産後）、育児・介護に関する法律第2条1号（育児休業）での 　　　　　休業を補うために派遣の受入が必要な業務 　　　・　育児・介護に関する法律第2条2号（介護休業）での休業を補うために 　　　　　派遣の受入が必要な業務

2　専門的な知識・技術・経験を要する業務や就業形態・雇用形態等が特殊で、 　　特別の雇用管理が必要な業務、 　　事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務、 　　産前産後の休業・育児休業・介護休業に伴う業務については、 　　派遣受入可能期間が定められているときには、その期間、 　　定められていないときには1年です。

3　派遣先は、同じ就業場所での同じ業務を、1年以上3年以内の期間継続して 　　派遣を受け入れようとするときには、派遣受入期間を決める必要があります。

4　派遣先は、1年以上（3年未満）の派遣受入期間を決めるとき、変更するときには、 　　労働組合か労働者の過半数を代表する者に通知し、意見を聞く必要がある。

5　派遣先は、1年以上（3年未満）の派遣受入期間を決めたとき、変更したときには、 　　派遣元（派遣会社）に対して、受入期間制限抵触日を通知する必要がある。

6　厚生労働大臣は、派遣期間についての政令・省令の制定改正については、 　　働政策審議会の意見を聴く必要がある。

第40条3　派遣スタッフの雇用

派遣先は、派遣可能期間終了後、同一業務で従業員を雇用しようとするときには、 派遣期間中継続して派遣された派遣スタッフが次2つに当てはまるとき、 遅滞なく雇い入れる努力義務がある。 　　　・　派遣受入可能期間終了までに、派遣スタッフが同一業務での就業を希望したとき。 　　　・　派遣受入可能期間終了後、7日以内に派遣会社との雇用関係が終了しているとき。

第40条4

派遣元（派遣会社）から派遣期間制限抵触日以降、派遣が終了されることを通知され、 派遣スタッフが派遣先の直接雇用を希望しており、 派遣先もそのスタッフの継続使用を希望する場合、 派遣先は、抵触日の前日までに、雇用の申し込みをする必要がある。

第40条5

専門的な知識・技術・経験を要する業務や就業形態・雇用形態等が特殊で、 特別の雇用管理が必要な業務、 事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務、 産前産後の休業・育児休業・介護休業に伴う業務において、 3年以上派遣スタッフを受け入れていて、、同じ業務で従業員を雇い入れる場合には、 派遣スタッフに対し、雇用契約の申込みをしなければならない。 ※3年以上受け入れた派遣スタッフをそのままにして、別の従業員を雇うのは× 派遣スタッフを直接雇用したに後に、 新たな従業員を雇うか、新たな派遣スタッフを受け入れるべきです。

第41条　派遣先責任者

派遣先は、派遣就業に関して次の事項を遂行するために、 派遣先責任者を選任する必要がある。 　　　1　派遣法・労働基準法の遵守、派遣契約の定め、社会保険・雇用保険に関する通知を、 　　　　　派遣スタッフの指揮命令者その他関係者へ周知すること。 　　　2　派遣契約に際し、派遣期間抵触日の決定・変更、派遣元管理台帳の作製と管理。 　　　3　派遣スタッフからの苦情の処理。 　　　4　派遣スタッフの安全衛生のための、事業所内の安全衛生の責任者と 　　　　　派遣会社との連絡調整。 　　　5　派遣会社との連絡調整全般。

第42条　

1〜3　派遣先は、派遣先管理台帳を作成し、派遣スタッフごとに次の事項を記載します。 派遣元管理台帳は、三年間の保存と、その内容を派遣会社に通知する必要がある。

　　1　派遣会社の名称 　　2　派遣スタッフの出勤日 　　3　派遣スタッフの出勤日ごとの始業終業時刻、休憩時間 　　4　業務内容 　　5　派遣スタッフからの苦情と苦情処理 　　6　紹介予定派遣について 　　7　その他厚生労働省令で定める事項

第43条　準用？？？

派遣元の第38条と同様に、派遣先以外で派遣受入を行う者は、 現実問題として想定されていないかと思われます。